駐日公館IT & モバイルフォーラム

日本にある各国大使館の商務部門、およびJETROが連携しました。本ブログにて、同フォーラムの活動状況、および日本に進出希望の企業の情報、海外の最新のワイヤレス&モバイル関連ニュースをお知らせいたします。

【カナダ】◆カナダ・モバイル産業ニュース 

カナダ国内でここ一ヶ月間に発生したワイヤレス産業のニュースや出来事などをハイライトふうにまとめて、これより本コーナーに不定期ながら掲載いたします。ニュースの提供には、カナダ・ワイヤレス・テレコミュニケーションズ・アソシエーション(Canada Telecommunications Associations (CWTA; www.cwta.ca ) )、ENP Newswire、Canada Stockwatchなどの情報を参考にしています。



本年3月時点のカナダ人のテキスト・メッセージ送信量は一日2150万件:

テキスト・メッセージング・カナダ(www.txt.ca )の調べによると、今年三月におけるカナダ人全体が携帯メイルやSMSなどを送信した量は月間で6億6800万件を記録し、一日に換算すると2150万であることがわかった。これは、昨年12月の月間5億6040万を大幅に上回る結果となった。今年第1四半期(1−3月)の累計では19億件に上り、昨年の第1、第2両四半期の合計件数に匹敵する。(www.txt.ca)  

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TELUSの3Gネットワーク状況:

カナダ中西部地区最大の通信事業者、TELUS社はこのほど、アルバータ(AB)州とブリティッシュ・コロンビア(BC)州のほぼ全体をCDMA2000EVDOネットワークでカバーしたと発表した。これにより、AB州の州都エドモントンをはじめ、カルガリー、フォート・マクマレイ、レスブリッジ、グランド・プレイリなどの24都市と、またBC州でもバンクーバー、ケロウナ、カムループ、ペンティクトン、ビクトリア、など25都市がEVDOでカバーされる。TELUS社では2005年後期に、約1億ドルを投資し、EVDO―RevAベース(ダウン最大3.1Mbps;アップ最大1.8Mbps)でのサービスをこれらの地域で開始した。

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ケニアでもブラックベリー:

ケニアの通信事業者、Celtel Kenyaはこのほど、Blackberryの法人向けサービス、Blackberry Engerprise Solutionを開始したと発表した。Celtelの顧客が目先利用できるBlackberryの機能に、プッシュEmail、コーポレート・データ・サービス、テキスト・メッセージング、Web、その他PIM機能などが含まれている。当初の段階では、8700G、Pearl8100、8800シリーズなどのモデルをリリースする。

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ノー・ケーブル・オフィス構想 ― ノーテル社:

ノーテル社はこのほど、今後、ケーブルなど施工にからむ制約とそのコストなどの制約を受けることなくオフィスを自由に改装し空間の有効利用を可能にする全ワイヤレス化を柱とする同社のビジョンを打ち出した。この構想は同時に、オフィスの内外への移動にも左右されないシームレスな接続をも可能にするとして、ブロードバンドや音声通信などすべてのコミュニケーションを網羅するものとしている。また同社は、企業向けのこうした次世代ソリューションのさらなる開発のためのR&D関連の増資を発表している。

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モトローラ・カナダ、2種類の新Bluetoothヘッドセットを発表:

MOTOROLA CANADAはこのほど、音楽視聴用および音声通話などの用途を持った2種類にBluetooth™ ヘッドセットを発表した。Motorola Mini H9は、ミミの中に挿入して使う形となっており、従来のミミの外側に装着するタイプと異なり、振動を通じて音域を満遍なく正確に耳に伝えるとという。また、Motorola S9 Stereoは、ステレオ再生専用で、重さ30グラム。MiniH9の小売価格はカナダ$199.99、またS9は単体でカナダ$149.99、またiPOD専用アダプターとのコンビでカナダ$189.99となっている。(www.motorola.ca )



お問い合わせ:

カナダ大使館 商務部 巖 公博
Email: kimihiro.iwao@international.gc.ca 
[ 2007/07/30 16:26 ] カナダ | TB(0) | CM(0)

【カナダ】◆Wi-LAN社、Wimaxなどの技術を富士通にライセンスで合意 

カナダ・オタワに本拠に置く家電および電子通信産業向けの主要技術のライセンス販売などを主とするWi-LAN社(www.wi-lan.com)はこのほど、富士通への技術ライセンス遷移に関して、両者がともに条件書に調印したと発表した。この条件内容に従い、可能な限り早期に正式にライセンス合意に達したいとしている。両者が正式合意に達した場合、今後富士通ではWi-LAN社の持つ全てのパテントの使用が可能となり、その結果、現在のWiMax(802.16d)関連の製品のみならず、他の富士通の製品にもWi-LAN社の技術が応用できるようになる。(www.wi-lan.com/article_print.php?id=460
お問い合わせ:  カナダ大使館 商務部 巖公博 Email: Kimihiro.Iwao@international.gc.ca
[ 2007/07/30 16:18 ] カナダ | TB(0) | CM(0)

【アイルランド】◆日本-アイルランド外交関係樹立50周年記念 「アイルランドITミッション」参加者募集(9/17 〜9/22)◆ 

アイルランド政府商務庁では、50周年イベントの一環として、9/17 〜9/22に、国内ICT企業との交流や大手外資系企業(IBM, マイクロソフト、デル等)、通信事業者(O2アイルランド、エアコム)等の視察を行うミッションを行います。現地では、参加企業の皆様の個々の要望を反映しつつ、個別の打ち合わせ、ワーキンググループも交えた柔軟性ある日程を計画しています。

外資導入や思い切った規制緩和、長年に亘る通信・IT教育で、今や一人あたり国内総生産で、米国・日本を上回った「IT立国アイルランド」の通信・情報技術企業との交流は、参加される皆様にとりまして、意義深い内容になる事と思います。

ミッションの詳細にご興味をお持ちの方は、以下、アイルランド政府商務庁 ITミッションコーディネーターまで御連絡を御願い致します。

中村 英紀
ミッション・コーディネーター

アイルランド政府商務庁 ITミッション事務局
アイエムティー・エクスチェンジ社内
Tel: 03-5362-0370  Fax: 03-3356-0376
E-mail: hideki.nakamura@enterprise-ireland.or.jp
〒160-0022東京都新宿区新宿6−7−22 エルプリメント新宿
[ 2007/07/26 14:37 ] アイルランド | TB(0) | CM(0)

【アメリカ】◆Googleが、企業向けセキュリティ・サービスを提供するPostini社を買収◆ 

Googleは、企業向けセキュリティ・サービスを提供するPostini社を買収したと発表した。買収額は6億2500万ドル。同社は、主に企業向けのインフォメーションセキュリティやコンプライアンス・ソリューションを提供しており、世界で35,000社、およそ1千万人のユーザーがいる。

Googleは、同社の技術を今後エンタープライズ向けにもプロモーションしていくGoogle Appsのセキュリティ強化に活用する。Google Appsは、メール、スケジューラー、IM、ワープロ&表計算ソフト、パーソナルスタートページなどを統合したサービスで、現在パーソナルユースが中心だが、今後、独自ドメインで使用できるようにし、企業向けにも広げていく。日本でも日本大学の生徒10万人にサービスを提供すると発表された。

Googleが発表したプレスリリースはこちら:
http://www.postini.com/news_events/pr/pr070907.php
[ 2007/07/11 10:31 ] アメリカ | TB(0) | CM(0)

【アメリカ】◆情報漏えい対策のアプライアンスを提供する企業が販売パートナーを募集◆  

アメリカ大使館商務部では、日米のICT企業のタイアップのお手伝いをしております。

フォレンジック&コンプライアンス、及び情報漏洩対策システムを提供するNiksun社が販売代理店を探しております。同社が提供する代表的な製品は以下の2機種です。

NetDetector/ ネットワークへの不正侵入や情報漏洩を防止するアプライアンスです。ネットワーク内の電子メール、FTP、チャット、その他のサービス等を監視します。これらトラフィックのキャプチャーをネットワークに不可を与えずに行い、取り込んだデータからアプリケーションの再現まで行ないます。

NetVCR/ ネットワークのトラフィック、およびアプリケーション業務をリアルタイムで監視し、データをハードディスクに保存して統計、分析を行なうスーパーアナライザーです。

この他、同社ではVoIPネットワーク管理など様々なニーズにお応えする製品を提供しています。
詳しくは同社のウエブサイトをご覧ください。http://www.niksun.com/

募集内容: 上記の製品を提供するNiksun社では、日本での販売を強化するために新たに代理店を募集しております。同社の海外セールスを担当するディレクターが7月25、26日に来日し、パートナーシップに興味のある方々とのミーティングを希望しております。同社との商談をご希望の方は、下記までご連絡ください。

アメリカ大使館 商務部 松田 俊宏
E-mail: toshihiro.matsuda@mail.doc.gov
[ 2007/07/11 10:11 ] アメリカ | TB(0) | CM(9)